人生で初めてマイホームを買う際には、物件価格以外にもさまざまな諸費用が必要になります。手付金や税金、登記費用、ローン手数料、保険料などが主なものです。
以下では土地・戸建・マンションそれぞれの特徴的な費用と、共通してかかる費用について解説します。初めての方にもわかりやすいよう、できるだけ専門用語を噛み砕いて説明します。
手付金と頭金
不動産契約の際に買主が売主に支払う前金は、業界では手付金と呼びます（一般消費者がイメージする「頭金」ではありません）。売買代金の一部を先払いする点は同じですが、頭金は住宅ローン借入額を減らすための先払いであるのに対し、手付金は契約成立を担保するために支払うものです。
手付金は、一般に物件価格の5～10％が相場とされており、多くの場合5％程度を目安に設定されます。例えば3,000万円の物件であれば150万～300万円程度が手付金の目安になります。契約成立後は手付金は売買代金に充当されますが、買主都合で契約を解除すると返金されない点に注意が必要です。
物件種別ごとの諸費用
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土地購入の場合
土地代金の支払いに加えて、土地に関する登記費用や税金の精算が必要です。具体的には土地の所有権移転登記や固定資産税・都市計画税の清算があります。土地購入時には、必要に応じて境界確定や測量費などがかかることもあります。
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戸建購入の場合
土地と建物両方を取得するため、土地の所有権移転登記と建物の登記が必要です。新築住宅の場合は、建物にまだ登記がないため「建物表題登記」をまず行います。中古住宅の場合は建物がすでに登記済みなので表題登記は不要ですが、引き渡し時点で土地・建物それぞれの所有権移転登記は必要です。また、戸建でも固定資産税・都市計画税の清算は発生します。
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マンション購入の場合
区分所有権（部屋と共有部分）の取得となるため、土地と建物の所有権移転登記が必要です。建物（マンション）は既に登記されているため表題登記は不要ですが、買主への名義変更手続きが必要です。中古マンション特有の費用として、管理費や修繕積立金の精算があります。これらは月単位で日割り計算され、売買時に清算されます。その他、固定資産税・都市計画税もマンションでも日割りで精算されます。
共通してかかる諸費用
どの物件でも共通して発生する費用に、所有権移転登記費用と、ローン利用時の抵当権設定登記費用があります。
所有権移転登記は登記簿上の名義を買主名義に変更する手続きで、登録免許税や司法書士報酬などを合わせて数十万円かかります。
この費用は建物の評価額に応じて登録免許税がかかるため一概に幾らかかるという説明はこちらの記事では省略しますが、高額物件になるほど登記費用も増えるため、予算に入れておくことが大切です。
抵当権設定登記は住宅ローンを組む際に担保として設定する登記で、登録免許税や手続費用が別途かかります。
その他の費用として仲介手数料や印紙税、司法書士報酬なども物件価格や契約内容に応じてかかるため、全体の諸費用の概算を前もって確認しておくと安心です。
住宅ローンの事務手数料
金融機関から住宅ローンで融資を受ける際には、事務手数料が必要です。多くの銀行では借入額×2.2％（税込）の定率型が一般的です。例えば3,000万円借入れなら66万円程度が目安です。
金融機関によっては事務手数料が定率型ではなく固定額のものもあります。借入額が大きいほど定率型では手数料が増え、定額型のほうが有利になる場合があります。
いずれの場合も、融資先ごとに計算方法や手数料額が異なるため、事前に金融機関の費用条件を確認しましょう。
火災保険
物件購入時には火災保険への加入が必須です。火災保険料は建物の構造、築年数、立地、保険金額（建物再取得価格）や補償内容（火災だけでなく水災や盗難なども含めるか）など多くの要素で決まるため、一律の相場は存在しません。そのため、いくつかの保険会社で見積もりを取り比較するのが基本です。
また、地震保険や家財保険など特約をつけると保険料はさらに上乗せされます。
自分の物件・家族構成に合った補償内容を選び、月々の保険料も含めて支払い計画を立てるようにしましょう。
まとめ：賢い予算計画で理想の住まいを手に入れよう
今回は東京都内で不動産購入にかかる諸費用を詳しく解説しました。マイホーム購入時には物件価格以外にも、手付金や登記費用、住宅ローン手数料、火災保険料など多くの諸費用が必要となります。また、土地・新築戸建・中古戸建・マンションそれぞれで異なる費用もあり、事前の把握が大切です。
初めての不動産購入では思った以上に費用がかかることもありますが、事前にしっかり予算を立てておけば、資金面での不安を軽減できます。この記事で紹介した諸費用を参考に、余裕を持った資金計画を立て、納得できる理想の住まいを手に入れましょう。