初めて不動産を売却する方にとって、「売却代金はいつ受け取れるのか？」という疑問は大きな不安要素ですよね。実は、不動産売却でお金を受け取るタイミングは2回に分かれるのが一般的です。まず売買契約時に手付金として売買代金の一部（通常5～10％程度）を受け取り、残りは引き渡し時に受け取ることになります。本記事では、不動産売却における代金受け取りの基本から、具体的な資金の流れ、売主として注意すべきポイント、売却代金の使い道や税金、さらにHomeLinQ提携不動産会社による無料サポート内容まで、やさしく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、安心して不動産売却に臨みましょう。
この記事でわかること
- 売却代金の受け取りタイミング – 手付金と残代金の2回に分かれる基本的な流れ
- 契約から引き渡しまでの資金の動き – 各段階での具体的な手続きと確認事項
- 売主が注意すべきポイント – 受領時の確認事項、必要書類、よくあるトラブル例
- 売却代金の使い道と税金対策 – 住み替え・ローン返済・譲渡所得税の基礎知識
- HomeLinQ提携会社の無料サポート – 査定から売却完了まで一貫したプロのサポート
売却代金の受け取りタイミングを正しく理解して、計画的で安心な不動産売却を進めましょう。
不動産売却における支払いタイミングの基本（手付金と残代金）
不動産を売却した際の代金受け取りは、契約時と引き渡し時の2回に分かれるのが基本です。売買契約を締結する際にまず「手付金」を受け取り、物件引き渡し（決済）時に残りの「残代金」を受け取る流れです。手付金とは売買契約の証拠金のようなもので、売買代金の5～10％程度が相場となっています。例えば3,000万円で家を売る場合、契約時に約150～300万円を手付金として受け取るイメージです。手付金は契約解除時の違約金的な役割も持ち、契約時に買主から売主へ支払われ、通常は引き渡し時に売買代金の一部に充当されます。
💰 代金受け取りの基本スケジュール
📝 売買契約時（手付金）
- 受け取り金額：売買代金の5～10％程度
- 受け取り方法：現金手渡しまたは銀行振込
- タイミング：売買契約締結と同時
- 役割：契約の証拠金・解約時の違約金
🏠 引き渡し時（残代金）
- 受け取り金額：売買代金から手付金を差し引いた残額
- 受け取り方法：銀行振込が主流
- タイミング：物件引き渡し当日（契約から1～3ヶ月後）
- 同時実施：所有権移転登記・鍵の引き渡し
一方、残代金は手付金を差し引いた売却代金の残額で、物件の引き渡し当日に受け取ります。引き渡し日は契約から通常1～3ヶ月後に設定され、決済（残代金支払い）と物件引き渡しの手続きを同日に行うのが一般的です。買主は引き渡し当日、売主に残代金を支払いますが、その際の支払い方法は銀行振込が主流です。振込の場合、当日の14時頃までに手続きを完了させ、売主側は入金を確認してから鍵を渡すという流れになります。現金手渡しで行うケースもありますが、近年は振込が一般的で、安全面からもおすすめです。
⚠️ 重要なポイント
売買契約時点ですべての代金を受け取れるわけではないため、新居の購入資金に充てる場合などはスケジュールに注意しましょう。売買契約から引き渡しまでは通常1ヶ月程度空くので、その間に資金計画を立てておくことが大切です。また、手付金は後述するように契約解除時に返還が必要となるケースもあるため、すぐに使い切らず保管しておくのが安心です。
代金受け取りまでの具体的な流れ（契約から引き渡し日までの資金の動き）
それでは、売買契約から引き渡し日（決済日）までの資金の動きを具体的に見てみましょう。不動産売却のプロセスは大まかに以下のような段階を経ます。
📝 1. 売買契約の締結と手付金の受領
買主が見つかり売買契約を結ぶと、契約書に署名・捺印を交わしたうえで、約束した手付金を買主から売主へ支払います。一般的には契約締結と同時に手付金を現金手渡しするか振込で受け取り、この時点で売主は売却代金の一部を手にします。手付金の授受方法（現金か振込か）は契約書で定められます。
📅 2. 決済日（引き渡し日）の調整
売買契約後、通常約1～3ヶ月の準備期間を置いて決済日を迎えます。この間に、買主は住宅ローンの手続きや物件の権利関係の事前準備（登記手配など）を進め、売主も引っ越しや必要書類の準備、物件の最終的な整理を行います。決済日の日程は売主・買主双方の都合や、買主のローン審査期間などを考慮して決められ、契約書に明記されます。
💵 3. 残代金の決済と物件引き渡し
決済日当日、売主・買主・仲介不動産会社の担当者・司法書士・金融機関担当者などが一堂に会し、残代金支払いと所有権移転の手続きを進めます。まず司法書士に必要書類を渡し、所有権移転登記の申請準備を依頼します。その後、買主から売主へ手付金を差し引いた残代金の支払いが行われます。
💡 決済当日の流れ
- 書類確認：司法書士による必要書類のチェック
- 残代金支払い：買主から売主への振込実行
- 入金確認：売主による口座への着金確認
- 鍵の引き渡し：入金確認後、買主への鍵と関係書類の引き渡し
- 登記申請：司法書士による所有権移転登記の申請
通常、買主は銀行振込で残代金を支払うため、売主はその場で自分の口座への入金を確認します。インターネットバンキングの画面を見せてもらったり、同席者に通帳記帳を依頼したりして確実に着金をチェックしましょう。振込手数料の負担先（買主か売主か）も事前に決めておくとスムーズです。入金確認後、売主は領収書を発行し、買主に物件の鍵や関係書類一式を引き渡します。これで物件の引き渡しが完了し、売却代金の受け取りもすべて完了となります。
📊 4. 諸精算と手続き
引き渡しと同時に、固定資産税・都市計画税等の精算も行われます。年度途中での引き渡しであれば、引き渡し日以降の税金相当額を買主が負担するため、売主が日割り計算で精算金を受け取るケースが多いです。また、売主に住宅ローンの残債がある場合は、受け取った残代金からローンの一括返済を同日に行い、抵当権抹消の手続きを進めます。この抵当権抹消登記も司法書士が代行してくれるため、売主は金融機関から借入残高証明など必要書類を用意しておきます。
銀行振込で残代金を受領する場合、手続き時間によっては実際の入金が翌営業日になることもあります。通常は当日中に確認できますが、大口の送金は銀行の扱い時間に注意が必要です。仲介担当者や司法書士と連携しながら、確実に入金を確認してから鍵を渡すようにしましょう。
売主側で気をつけるべきポイント（受領時の確認事項、必要書類、トラブル例など）
不動産売却で代金を受け取る際、売主として注意しておきたいポイントを整理します。手続きの当日までに万全の準備をし、トラブルを未然に防ぎましょう。
✅ 受領時の確認事項
💵 振込の確認と領収書発行
残代金の振込は必ず入金確認をしてから物件の引き渡しを行います。振込明細だけでなく、自身の口座に着金したことをインターネットバンキングや通帳記帳で確認しましょう。特に大金が動く取引ですので、振込エラーや金額不足がないか念入りにチェックします。入金を確認したら、不動産会社が用意した領収書に金額を記入し買主に渡します。領収書控えは大切に保管してください。
💳 支払い方法・費用の最終確認
決済当日までに、残代金の支払い方法（振込/現金）や振込手数料負担者、当日支払う仲介手数料・司法書士報酬などの精算項目を仲介業者と確認しておきましょう。現金手渡しの場合は金種（お札の内訳）まで取り決めておくと安心です。振込の場合でも、念のため売主の銀行口座番号に誤りがないか事前に確認しておくことをおすすめします。
📋 引き渡しまでに準備すべき必要書類
決済日当日までに、以下の書類や品物を用意しておきましょう。これらが揃っていないと、当日に手続きが完了できず入金が遅れる恐れもあります。
🆔 本人確認・印鑑関係
- 本人確認書類：運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書
- 実印と印鑑証明書：発行後3ヶ月以内の印鑑証明書（共有名義の場合は全員分）
- 住民票や戸籍謄本：登記上の住所と現住所が異なる場合や相続物件の場合
🏠 不動産関係書類
- 権利証または登記識別情報通知：不動産の登記済権利証または12桁の英数字の通知書
- 固定資産税納税通知書や評価証明書：年度の税額がわかる書類（税金精算に使用）
- 住宅ローン関係書類：ローン残高証明書、抵当権抹消関係書類
🔑 引き渡し物件
- 通帳・キャッシュカード：残代金を受け取るための銀行口座がわかるもの
- 物件の鍵一式：家やマンションの鍵、門扉・郵便受け・物置など付属設備の鍵すべて
- 設備説明書・保証書：エアコンや給湯器など備え付け設備の取扱説明書や保証書
仲介業者から事前に「売主様ご用意リスト」が提示されるはずなので、漏れなく準備しましょう。当日は実印や鍵の受け渡しも行いますので、忘れ物のないよう前日までにチェックしてください。
⚠️ 想定されるトラブル例と対策
📝 契約解除時の手付金トラブル
売買契約後に何らかの事情で契約を解除する場合、原則として買主が解除するなら支払った手付金は返還されず没収され、売主が解除するなら受け取った手付金の倍額を買主に返還する必要があります。これは民法に定められた「手付解除」のルールで、契約書にも明記されています。つまり、買主側の都合で契約解除となった場合、売主はそれまで受け取った手付金をそのままもらえる一方、売主側の都合で解除したい場合は手付金の倍返し（例：手付金100万円なら200万円返還）が求められます。契約解除には期限や条件がありますが、一度契約したら基本的に簡単に撤回できないことを心得ておきましょう。
💰 手付金は使わずに保管
上記のような手付解除や契約不履行のリスクに備え、契約後に受け取った手付金は引き渡しが完了するまでなるべく手を付けず保管しておくことが望ましいです。特に買主都合のキャンセルで手付金を返還しなければならないケース（契約上の特約や融資特約による解除など）では手付金を返せなくなる恐れがあります。万一に備え、手付金は別口座で管理するなどしておきましょう。
🏦 買主ローン審査遅延
買主が住宅ローンを利用する場合、審査状況によっては決済日が延びてしまうリスクがあります。契約時に「〇月〇日までに決済できない場合契約解除（融資特約）」といった条項が設定されることもありますが、売主としては買主の資金計画を事前に確認し、不安があれば仲介業者に状況をこまめにヒアリングしましょう。決済日直前になって買主の融資承認が下りていない…という事態にならないよう、仲介担当者と連携して進捗を把握しておくことが大切です。
🏠 物件の状態最終確認
引き渡し前に、売主・買主で最終の物件確認（内覧）を行う場合があります。売主が退去済みであれば、約束どおり家具や荷物が残っていないか、設備に故障がないかなどを買主と一緒に確認します（契約書で「現状有姿渡し」の場合でも、引き渡し時点で雨漏りなど重大な不具合が発覚するとトラブルになりかねません）。売主側は事前に家の掃除や簡易な修繕（約束している場合）を済ませ、引き渡し当日に慌てることのないよう準備しましょう。鍵の受け渡し後に「聞いていなかった不具合」が出るとトラブルにつながるため、気になる点は事前に専門家に相談するか、買主に告知しておくことも大切です。
以上のポイントに留意しつつ、信頼できる不動産会社の担当者と二人三脚で進めていけば、代金受領はスムーズに完了するでしょう。不安な点は遠慮なく相談し、トラブルを未然に防いでください。
売却代金の使い道や注意すべき税金の種類（住み替え資金、相続税・譲渡所得税など）
苦労して受け取った売却代金を今後どのように活用するかも重要なポイントです。また、まとまった代金が入ることで発生する税金にも注意が必要です。ここでは、主な売却代金の使い道と気をつけたい税金の種類について解説します。
💰 売却代金の主な使い道
🏠 住み替え資金に充当
不動産を売却した方々にアンケートを取った調査では、売却代金の使途第1位は「住み替え（次の住居の購入）資金」で約57.4%を占めたという結果があります。マイホームを売却して手に入れたお金で、新しい家を購入する人は非常に多いです。住み替えの場合、売却と購入のタイミング調整が重要になります。売却代金は引き渡し日にならないと全額受け取れないため、先に新居を契約する際にはつなぎ融資（ブリッジローン）を利用するか、手付金などは手元資金で用意する必要があります。売却と購入を同日決済にする「買い替え特約」も可能ですが、段取りが複雑になるため不動産会社のサポートを受けながら計画しましょう。
🏦 ローン残債の返済
売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを完済するのが一般的です。決済日に金融機関で残債を一括返済し、抵当権を抹消してからでないと買主へ所有権移転できません。ローン残高が売却代金より多いオーバーローンの場合は、自己資金で補填する必要があります。反対に、売却代金でローンを完済しても余剰金が出た場合は、今後の生活資金や次の住まいの費用に充当できます。ローン完済により毎月の返済負担が無くなる点は、売主にとって大きなメリットと言えるでしょう。
💎 資産運用・貯蓄
今すぐ大きな支出予定がない場合、売却益を預貯金や資産運用に回す選択もあります。「老後の備え」や「子供の教育資金」「将来の介護費用」など、将来の安心のために銀行に預けたり、安全な金融商品で運用するといったケースです。ただし、預金利息や運用益にも税金はかかりますし、多額の現金を保有することで相続税の課税対象が増える可能性もあります。金融機関やファイナンシャルプランナーと相談し、リスクとリターンを考慮した運用を心がけましょう。
👥 共有者間での分配
相続した不動産を売却した場合など、複数人で売却代金を分けるケースもあります。例えば兄弟で親の家を相続し売却した場合、代金を相続分どおりに分配します。このとき各自に譲渡所得が発生しうるため、それぞれが確定申告を行う必要があります。共有不動産の売却は意思調整が難しい面もありますので、事前にしっかり話し合っておきましょう。
📊 不動産売却で注意すべき税金の種類
💸 譲渡所得税（所得税・住民税）
不動産を売却して購入時より高く売れた場合、その利益部分に所得税（国税）と住民税（地方税）が課税されます。これを一般に譲渡所得税と呼びます。税額は「譲渡所得（＝売却価格－取得費－諸経費）」に税率を掛けて算出され、申告納税する仕組みです。税率は不動産の所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年超なら約20％（長期譲渡所得）、5年以下なら約39％（短期譲渡所得）という大きな差があります。例えば10年以上住んだ自宅を売って1,000万円の譲渡益が出た場合、約20%の税率で約200万円程度の税金となる計算です。税金は翌年の確定申告期間（2～3月）に申告・納付する必要があり、売却から時間が経って請求が来る形になるので、あらかじめ税金分の資金を確保しておくことが大切です。
🎯 譲渡所得税の特別控除・軽減措置
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、最大3,000万円までの譲渡所得控除が受けられる特例があります。例えば居住用の自宅を売却して2,500万円の利益が出ても、この特例を適用すれば税金はゼロになります。3,000万円を超える部分についてのみ課税される仕組みで、多くの方が利用できる有名な減税措置です（適用には一定の要件あり）。さらに、10年以上所有したマイホームの場合は税率が軽減される長期譲渡の軽減税率の特例もあります。一方、売却して損失（マイナス）が出た場合にも、一定条件下で他の所得と損益通算したり、翌年以降に繰り越して控除する制度があります。これら税制優遇は確定申告で自ら申請しないと適用されません。適用条件や必要書類が複雑な場合もあるため、売却前に税理士や不動産会社に確認し、最大限の特例を活用しましょう。
🏚️ 相続税（取得費加算・空き家特例）
売却物件が相続によって取得した不動産である場合、まず相続税そのものにも留意が必要です。相続税は被相続人（亡くなった方）の財産額に応じて、相続発生から10ヶ月以内に申告・納税する税金です。不動産を相続したケースでは、遺産に占める不動産評価額が大きく、相続税を納めるために不動産を売却して現金化する方もいます。相続で不動産を取得した場合、代表的な特例が「取得費加算の特例」と「相続空き家3,000万円特別控除」の2つです。取得費加算の特例とは、相続に際して支払った相続税額を不動産の取得費に上乗せできる制度で、相続税を納めてから3年以内にその不動産を売却した場合に適用できます。一方、相続空き家の特別控除は、被相続人が居住していた古い家屋（昭和56年5月以前に建築）を相続し、一定の要件を満たして相続開始から3年以内に売却した場合に、最大3,000万円の譲渡所得控除を受けられる制度です。
📄 その他の税金・費用
不動産売却時には、譲渡所得税以外にもいくつかコストがかかります。契約書に貼付する印紙税（数万円程度）は売主買主で折半するケースもありますが、一般には売主負担で用意することが多いです。司法書士への登記費用も必要です。買主への所有権移転登記費用や不動産取得税は買主負担ですが、売主側も抵当権抹消登記費用（登録免許税）は数千円程度負担します。また、不動産会社への仲介手数料（売却価格の3%+6万円が上限税別）も成功報酬として支払います。さらに、引き渡し前に室内のハウスクリーニング費や不要物の処分費などが発生することもあります。これら諸費用も踏まえて、売却代金の使い道プランを立てましょう。手元に残る正味の金額（ネットプロシーズ）は、売却価格からローン残債・諸費用・税金を差し引いた額となります。
💡 税金対策のポイント
不動産を売却すると多額の現金が入る反面、税金面での負担も生じます。「思ったより税金で引かれてしまった…」と後からならないよう、事前に税金や費用を把握し、必要なら税理士等専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。適切に特例を活用すれば税負担を減らすこともできますので、賢く対応してください。
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まとめ
不動産売却で代金を受け取れるタイミングは、売買契約時（手付金）と引き渡し時（残代金）の2回であり、全額を手にするのは契約から1～3ヶ月後の決済日となります。売主としては、その間の資金計画や必要書類の準備、手続きの流れを把握しておくことが大切です。手付金の扱いや残代金受領の確認方法、税金のポイントなど、本記事で解説した内容を参考にしていただければ、初めての売却でも落ち着いて対応できるでしょう。
✅ 売却代金受け取りのまとめ
- 受け取りタイミング：契約時（手付金5～10％）と引き渡し時（残代金）の2回
- 決済当日の確認：振込確認→領収書発行→鍵の引き渡しの順序を厳守
- 必要書類の準備：本人確認書類・実印・権利証・通帳・鍵一式を事前に用意
- トラブル対策：手付金の保管・買主ローン進捗の確認・物件状態の最終点検
- 税金対策：譲渡所得税・特別控除の理解と専門家への相談
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