不動産を売却するときには、大きく分けて「不動産会社に仲介を依頼する」「不動産会社に直接買い取ってもらう」「個人間で直接取引する」という3つの方法があります。初めてマイホームなど不動産を売る方にとっては、どの方法が自分に合っているのか悩むところでしょう。それぞれの売却方法にどんな特徴があり、メリット・デメリットや向いている人の違いを分かりやすく解説します。この記事を読めば、ご自身の状況に合った売却方法を選ぶ判断材料が手に入ります。
この記事でわかること
- 不動産を売却する主な3つの方法 – 仲介・買取・個人売買の特徴
- 仲介・買取・個人売買それぞれのメリットとデメリット – 売主の立場から見た比較
- 各売却方法ごとにどんな人・ニーズに向いているか – 物件や状況に応じた選び方
- HomeLinQではどんな売却方法が選択できるか – サービスの特徴と柔軟な対応
- 売却方法選択のポイント – 初心者でも迷わない判断基準
それでは、不動産売却の三つの方法について詳しく見ていきましょう。
売却方法1：不動産会社による「仲介」（一般的な不動産売却）
仲介とは、不動産会社（宅地建物取引業者）に依頼して買主を探し、不動産を売却する方法です。売却の専門家である不動産会社が間に立って販売活動から契約手続きまで対応してくれるため、不動産売却では最も一般的で基本的な方法となっています。初めて不動産を売却する場合は、特に強いこだわりや事情がなければまず仲介を選ぶのが安心でしょう。
仲介のメリット
🏆 仲介の主なメリット
- 適正価格で売却しやすい
プロである不動産会社による査定を受け、市場の相場に合った価格で売却しやすい点がメリットです。不動産は基本的に周辺地域の相場価格で取引されるため、高すぎず安すぎない適切な価格設定や交渉を行うには専門家のサポートが欠かせません。仲介なら複数の買い手候補を募り、競争原理でより高く売れる可能性も期待できます。 - 手続きやトラブル対応を任せられる
物件の広告作成や内覧調整、売買契約書の作成、司法書士の手配など煩雑な手続きをすべて仲介業者に任せられるため、売主の負担が大幅に軽減されます。契約内容の調整などもプロが間に入ることでトラブルを回避しやすく、安心して取引を進められます。初めての売却でも専門家がサポートしてくれるため、安全かつスムーズです。
仲介のデメリット
⚠️ 仲介の注意点・デメリット
- 仲介手数料がかかる
仲介サービスを利用する対価として、不動産会社に売却価格の最大3％＋6万円（消費税別）の仲介手数料を支払う必要があります。例えば3,000万円で売れた場合、約96万円（＋消費税）の手数料が発生します。売却代金からこれら費用が差し引かれる点はデメリットです。 - 売却完了まで時間がかかる
仲介による売却では買主が見つかるまで通常3か月～半年程度は要すると言われます。内覧対応や価格交渉に時間がかかるケースも多く、すぐに現金化したい人には向きません（※物件や市場環境によってはさらに長期化することもあります）。 - 不動産会社選びによるリスク
仲介を依頼する不動産会社の対応次第で、売却結果に差が出てしまうリスクもゼロではありません。もし悪質な業者と契約してしまった場合や担当者との相性が悪かった場合、希望通りの条件で売却できない可能性もあります。信頼できる業者選びが重要になります。
仲介が向いている人
✅ 仲介をおすすめする人・状況
- できるだけ高く売りたい人 – 売却までの時間に余裕があり、少しでも高い売却価格を実現したい方は仲介が最適です。市場相場での売却を目指せるため、早さより高値を重視する人に向いています。
- 売却を急がない人 – 買主が見つかるまで数か月以上かかっても構わない方、時間的に余裕のある方は仲介が適しています。時間をかけて広告や交渉を行う分、好条件の買主と巡り合えるチャンスが高まります。
- 初めて不動産を売却する人 – 不動産取引の経験が浅く、専門家のサポートを受けて安心して取引したい方は仲介が無難です。煩雑な手続きを任せられるのでトラブルになりにくく、初心者でも安全に進められます。
- 手間やリスクを避けたい人 – 書類作成や法律手続きに不安があり、自分で対応するのは避けたい方にも仲介は向いています。プロに任せることで手間を省けるだけでなく、契約不備やトラブル発生のリスクも軽減できます。
売却方法2：不動産会社による「買取」（直接買い取り）
買取とは、不動産会社に物件を直接買い取ってもらう売却方法です。仲介のように一般の買主を探す必要がなく、不動産会社（買取業者）が売主から直接物件を買い上げます。対応している業者は限られますが、買い手探しの工程を省けるため短期間での現金化が可能なのが特徴です。
買取のメリット
🚀 買取の主なメリット
- すぐに現金化できる
買取は売却までのスピードが速く、早ければ査定後数日～数週間で契約成立することもあります。買主探しや広告掲載といったプロセスが不要で、提示された買取価格に合意すれば即座に売却できるため、急いで資金化したい場合に有利です。 - 手間がかからず確実
不動産会社が直接買い取るため、内覧対応や価格交渉を行う必要がありません。他人に自宅内部を見せる内覧対応の負担もなく、広告を出さないので近所に知られず売却できるというメリットもあります。また、相手が業者なので契約の確実性が高く、個人間売買のように後から住宅ローン審査が通らず契約が破談になる心配もほぼありません。 - 仲介手数料が不要
仲介業者を経由しない直接取引のため、当然仲介手数料は発生しません。買取代金から仲介手数料を差し引かれることがない分、手取り額の計算がシンプルです（※売買に伴う登記費用や税金などは別途必要）。
買取のデメリット
⚠️ 買取の注意点・デメリット
- 売却価格が仲介より低い
買取価格は市場価格の約7割程度になるのが一般的で、仲介で売却するよりも安くなってしまいます。不動産会社は買い取った物件を再販して利益を出すため、その分値引きされた金額が提示される傾向にあります。少しでも高く売りたいという場合には不向きで、早く売ることより高く売ることを重視するなら買取は選ばない方が良いでしょう。 - 対応している会社が少ない
すべての不動産会社が買取サービスを行っているわけではなく、買取に対応可能な業者は限られます。そのため買取を希望する場合、まず対応可能な会社を探す必要があります。また、物件の種類や所在地によっては買取自体を扱っていない場合もあります。 - 買取不可のケースがある
物件によっては業者から買取を断られることもあります。例えば、老朽化が激しく再販売が難しい物件や、再建築不可物件など流通性の低い不動産は買取対象外となるケースがあります。査定の結果次第では買取できないと言われる可能性も念頭に置き、他の売却方法も並行して検討しておくと安心です。
買取が向いている人
✅ 買取をおすすめする人・状況
- とにかく早く売却したい人 – 転勤や資金需要などで売却を急ぐ必要がある方、一刻も早く現金化したい事情がある方には買取が適しています。短期間で売却代金を得られるため、タイムリミットがある場合に有力な選択肢です。
- 売却の手間を省きたい人 – 内覧準備や買主対応などの負担をできるだけ減らしたい方にも買取が向いています。不動産会社との直接取引になるため売主側の作業は最低限で済み、忙しくて売却活動に時間を割けない人でもスムーズに売却できます。
- 価格より確実性を優先する人 – 売却金額よりも「確実に売り切ること」「安全に取引を終えること」を重視する方は買取が合っています。たとえ仲介より安くなっても、契約不成立リスクの低さや手続きの簡便さに価値を感じる人にとって買取は安心できる方法です。
- 周囲に知られず売却したい人 – 物件を広告サイトやチラシに掲載せずに売却したい事情がある場合も、買取が選択肢になります。買取なら物件情報が公開されないため、近隣に売却を知られにくいメリットがあります。プライバシーを守りたい売主にも適した方法と言えるでしょう。
売却方法3：個人間での直接売買（個人売買）
個人売買とは、不動産会社など仲介業者を通さずに、売主と買主が直接やり取りをして物件を売買する方法です。不動産取引において法律上、当事者同士が直接契約を交わすこと自体は可能であり、宅建業者の免許も不要です（※自ら所有する不動産を売却する場合に限る）。仲介業者が入らない分、売主が自由に取引条件を決められ、仲介手数料も節約できる一方、すべての手続きを自分で行う必要があるため高度な慎重さと知識が求められる方法でもあります。
個人売買のメリット
💰 個人売買の主なメリット
- 仲介手数料がかからない
個人間で直接取引を行う最大のメリットは、仲介手数料を支払わなくて済む点です。不動産会社に仲介を依頼した場合に発生する数十万円規模の手数料がゼロになるため、その分を売主の利益に上乗せできます。費用面で大きなメリットが得られるでしょう。 - 取引条件を自由に設定できる
仲介業者という第三者が介在しないため、売却相手や価格、その他条件を売主の裁量で柔軟に決められるのも利点です。例えば「親しい知人や親族に、相場より少し安い価格で譲りたい」「特定の相手にだけ売りたい」といった希望がある場合、個人売買ならその意向に沿った取引が可能です。 - 自分のペースで売却活動を進められる
個人売買では自分自身が販売活動の主導権を握れるため、不動産会社の都合に左右されずにマイペースで進められます。広告の出し方や交渉の方法も自分の判断で行えるので、「納得できる相手が見つかるまでじっくり待つ」「周囲に知られないよう水面下で進める」など、思い通りの戦略で売却できる点をメリットと感じる人もいるでしょう。
個人売買のデメリット
⚠️ 個人売買の注意点・デメリット
- 売主の負担が非常に大きい
個人売買では、物件の広告作成から問い合わせ対応、価格交渉、売買契約書の作成、重要事項説明、引渡しや登記手続きの段取りまで、すべて売主自身で行わなければなりません。専門知識が必要な作業も多く、一連の流れを素人だけでこなすのは非常に大変です。些細なミスが大きなトラブルに発展するリスクもあるため、緊張感をもって細心の注意を払いながら対応する必要があります。 - トラブルのリスクが高い
取引上のトラブルが起こりやすい点も個人売買の大きなデメリットです。売主・買主とも不動産取引の素人同士である場合、お互いの知識不足や小さな誤解・連絡ミスが原因で契約不履行や金銭トラブルに発展するケースが少なくありません。後から「聞いていない瑕疵（欠陥）が見つかった」「支払い条件でもめた」など揉めごとに発展すると、仲介業者がいない分すべて当事者間で解決しなければならず、リスク管理が難しくなります。 - 買主を見つけにくい
個人で買主を探すのは簡単ではありません。不動産会社に仲介を依頼すれば物件は業者間流通網（レインズ等）に登録され広く買手を募れますが、個人ではそれができず市場に情報を届ける範囲が限られるためです。自力で広告宣伝しても信頼性の面で敬遠されることもあり、結果としてなかなか買主が見つからない可能性があります。 - 買主の住宅ローンが利用しづらい場合がある
個人間取引だと、買主が住宅ローンを申し込む際に金融機関が慎重になる傾向が指摘されています。必ずしもローンが組めないわけではありませんが、不動産会社が関与しない契約の場合、銀行が物件評価や契約内容の確認に時間を要したり審査基準を厳しくしたりすることもあります。その結果、買主がローン審査に通らず契約不成立といったリスクも仲介より高まる可能性があります。
個人売買が向いている人
✅ 個人売買をおすすめする人・状況
- 不動産取引の経験や知識が豊富な人 – 過去に不動産売買を経験したことがある、不動産業界の知識があるなど、自分で手続きを進める自信がある方であれば個人売買に挑戦する価値があります。契約実務や法律面の知識を持ち合わせていれば、仲介手数料を節約しつつ安全に取引を進められるでしょう。
- 仲介手数料をどうしても節約したい人 – 費用負担を極力抑えたい、物件価格ギリギリまで手元に残したいという強い理由がある方は個人売買を検討する価値があります。相応の手間とリスクを負う覚悟が必要ですが、仲介手数料ゼロのメリットは大きいため、コスト優先の人には魅力的な選択肢です。
- 買主のあて（人脈）がある人 – すでに買主が決まっている場合（例えば親族や知人に売却するケース）は個人売買が有効です。信頼関係のある相手との直接取引であればトラブルリスクも相対的に下がり、話もまとめやすいでしょう。こうした特定の購入希望者がいる状況では、仲介を挟まず直接契約した方が早く確実に取引できます。
- 自己責任でリスクを負える人 – 個人売買は言わば「上級者向け」の方法です。多少のトラブルや労力増大は承知の上で、自分の裁量で売却をやってみたいというチャレンジ精神のある方には向いています。逆に言えば、そのような強い意志や自己責任を負う覚悟がない場合、無理に個人売買を行うべきではありません。
🏠 HomeLinQでのサポート
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- 売却方法のコンサルティング：物件特性と売主のご希望に基づく最適な方法提案
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